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2015年5月30日土曜日

認知症患者500万人 14.5兆円

認知症患者500万人、社会費用は年14.5兆円 (ヨミドクターを読んで)


社会的費用: 認知症にかかる医療・介護費と家族介護の負担も含めた金額が、年間14.5兆円に上ることが、厚生労働省の研究班(代表・佐渡充洋慶応大助教)の推計で初めて明らかになったという。

そのうち家族介護の負担が年6.2兆円で、費用全体の4割超だった。

認知症の人は約500万人で、政府は今年1月に認知症国家戦略を策定している。推計には、医療・介護サービスを利用している認知症の人を対象に、2014年時点の年間費用を計算したという。
医療・介護費は、国の医療保険や介護保険などのデータを基に計算したところ、
医療費は年1.9兆円、介護費は年6.4兆円に上った。

家族による介護負担の費用は、家族約1500人について、実際に介護にかけた時間を調査したところ、
認知症の人1人当たり平均で年間延べ1300時間を費やしていたという。

このうち、トイレ介助などは、介護保険サービスの費用に置き換え、1時間当たり4955円で計算。食事の支度などは、介護をする代わりに働いていれば得られた賃金として、1時間当たり965円で換算したという。

その結果、認知症の人1人当たりの家族介護の費用は年間382万円で、
全体では6.2兆円となり、認知症の人が使う介護保険の費用に匹敵したという。

こ先の推計では、
団塊の世代が85歳以上になる2035年には総額22兆9244億円にまで膨らむと試算。

また、タイトルにあげた、
年14.5兆円という認知症ケアに社会全体でかかる推計費用は、
国民全体の医療費43兆円(2014年度予算)の3分の1にあたる規模だった。

2025年になると、認知症の人は約700万人まで増えると見込まれ、
今回の推計は医療・介護費や家族負担に限定されたもので、詐欺被害や徘徊中の事故、見守りの負担も含めれば、将来的には、費用がどこまで膨らむか想像も付かないため、対策は、急を要する。

認知症にかかる社会的費用については、
世界保健機関(WHO)が、2012年に「10年時点で世界で6040億ドル(約75兆円)」と報告しているが、
米国では、2010年時点で年2150億ドル(約27兆円)と試算しているという。

欧米では認知症が及ぼす経済的影響を明らかにし、対策を強力に推し進めているという。
 

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