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2015年9月27日日曜日

国際世論 夫婦同姓

国連、法改正を勧告 日本の夫婦同姓
(時事通信記事を読んで)

この記事を読んで、やはり文化の違いを感じる。

夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論。

国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告しているという。

国内に暮らしていると感じないが、別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状のようだ。

国連は1979年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置。日本は85年に締結。

委員会は2003年と2009年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めたという。

一方で日本は勧告に従っておらず、14年の報告では、
「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明。

 衆院調査局が10年11月に作成した資料によると、
日本の他に夫婦同姓を採用しているのは、慣習で同姓にしているジャマイカと、
宗教や地域で制度が異なるインドのヒンドゥー教徒のみだという。

 ドイツは夫婦同姓を定めていたが、夫婦間で合意が得られなかった場合は夫の姓とする規定を、
連邦憲法裁判所が91年に違憲と判決。
1993年に法改正し、別姓も選択できる制度とした。
2005年タイでもに同様の制度へと法改正したという。 

問題は、当事者同士がどのようにとらえ、また感じているかだと思う。
夫婦で姓が違えば、子供が生まれたときにどちらにするか、と、これまでの日本では戸惑うかもしれない。

そういうものだと割り切ってとらえれば、どうということはないのかもしれない。世界中でそうしているのだから。

しかし、この国の続いてきた慣習を改めるのには、国民の意識がどうかが問題になる。
夫婦が従来通りでいい、と思っているのを無理やり替えるのもどうか。
他の国がそうだからと言って、夫婦同性は男女差別だと思っていない人が多ければ、
別姓にしたい人のみそうする法を制定する、というドイツのありかたを選ぶことになるだろうか。

その法案が国会を通る日がくるのはいつのことか。
 
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